債権者との交渉が必要な任意売却

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任意売却が可能になるのは、ローンの支払い者(債務者)の滞納が始り、債権者が督促状を発送した辺りからです。

督促状を受け取った債務者は何等かの手違いから滞納したに過ぎず、滞納分を支払うと債務者は当初の契約書通り督促状の受け取り以降もローンによる支払いは継続できます。

それ以外は債権者に事情を説明してローンの支払いについて情状酌量的に少々の支払いの猶予は認められるかもしれませんけれど、それはまれなケースであります。

滞納が3ケ月以上も継続すると、保証会社による代位弁済が行われます。

この段階になると債権者はローンの継続支払いを受けることは半ばあきらめます。

したがって、保証会社から残債の一括支払いを受けて、債権者は実害のない状態になります。

保証会社が新たな債権者となり、裁判所に競売の申し立てをして着々と残債の一括回収の手続きに着手します。

このようになると債務者の意向が反映される余地はほぼゼロです。

しかし、ローンの支払いができないとしても、債務者は必死の思いで生活の立て直しをしたいと考えます。

この考えを実現する努力は当然、債務者から起こさなければなりません。

種々の問題を抱えて、滞納に陥った次第であるから、任意売却をするにしてもその種々の問題を整理する必要があります。

したがって債権者に問題を整理する意欲と、どのように整理するのかを説明して、債権者の意向もしっかりと聞いて双方の合意点を見出すのです。

任意売却は債務者及び債権者の双方にとって競売よりは有利な点があるからこそ、任意売却の合意点があるはずだし、その利益をより多く享受するのは債務者であるから、債務者から債権者に交渉するのです。

もちろん交渉は不動産仲介業者とか弁護士などに依頼して交渉してもらうことになります。

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